アジア開発銀行（ＡＤＢ）が新型コロナウィルス感染拡大による経済損失を試算したところ、国境封鎖や移動制限など封じ込め措置を講ずる期間が６カ月に及んだ場合、世界経済に最大で８．８兆ドル（約９４０兆円）の損失が生ずると発表した。試算に当たっては、感染拡大状況や各国政府の政策対応などを加味して分析したもので、４月時点の予測では最大で約４兆ドルとしていたが、２倍以上に膨らむものとなった。日本は４９００億ドル（約５２兆円）に達するとしている。

財務省は３月の国際収支速報で、経常収支の黒字額は前年同月比３２．１％減の１兆７１０億円となったと発表した。５年９カ月連続で黒字となったものの、新型コロナウィルス感染拡大により世界的な経済活動の停滞が影響し、主要項目の黒字幅が揃って大幅に縮小した。旅行収支が訪日外国人の急減で黒字額は８６．５％減の２４５億円、貿易収支の黒字額は同８５．２％減の１０３１億円となった。

政府は５月１４日、新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、３９県の解除を決定した。解除決定の理由について安倍首相は「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と説明した。また、政府の専門家会議は、感染状況に応じて、都道府県を「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」の３つ区分し、適切な対策を講ずる必要があるとしたうえで、それぞれに応じた「対応の基本」「外出」「仕事」「イベント」に関する予防指針を発表した。

共同通信社が主要１１１社を対象にした２０２１年度入社の新卒採用に関するアンケート調査を行ったところ、採用数を２０２０年度実績より減らすと回答した企業は２９社に上り、２０２０年度入社の採用数を聞いた昨年春のアンケートから１割増加していることが分かった。また、リクルートキャリアの調査によると、２０２１年度卒業予定の大学生の就職内定率は今年５月１日時点で４５．７％となり、前年同期と比べ、５．７％低くなっていることが分かった。新型コロナウィルス感染拡大により、面接実施が停滞していることが要因だが、今後、企業業績の悪化で採用が縮小に向かう可能性の見極めが必要である。

ＳＭＢＣ日興証券が業績を開示した３月期決算企業８８９社を集計したところ、２０２０年１～３月期の純損益合計が前年同期比６６．８％の減益だったことが分かった。２０２０年３月期の通期では、前年同期比１６．０％の減となり、前年に続き、２年連続で減益に陥った。新型コロナウィルス感染拡大により世界的に経済活動が停滞したことが背景にある。２０２０年１～３月期の純損益合計が減益に陥ったのは、製造業が前年同期比７８．８％減、金融を除く非製造業が５３．８％減となっている。

警察庁のまとめによると、４月に全国で発生した交通事故は２万８０５件となり、前年同月比で１万１８２７件減少していることが分かった。１カ月の交通事故件数では平成以降で最も少なかった。新型コロナウィルス感染拡大での外出自粛が拡がったことや、高速道路各社が地方での休日割引を実施しなかったことなどにより、交通量が減ったことが影響したものとみられる。減少率を都道府県別にみると、最大は東京都の前年同期比４８．２％減で、群馬県（４７．７％減）、福井県（４７．２％減）が続いた。

年金制度改革関連法案が、５月１２日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て、今国会で成立する見通しとなった。改正では、パートなどの短時間労働者の厚生年金への加入義務のある企業規模を現行の「５０１人以上」から段階的に引き下げ、２０２４年１０月に「５１人以上」まで拡大する。年金受給開始年齢を２０２２年４月から６０～７５歳に拡大される。在職老齢年金制度で、減額基準となる賃金と年金の合計額を現行の「月２８万円超」から２０２２年４月に「月４７万円」に引き上げるとしている。

マクロミルが２０～６９歳の男女を対象に、７月から小売店でのレジ袋有料化が義務付けられることへの対応を聞いたところ（複数回答）、８２．０％が「エコバックを持ち歩く」と答えた。次いで、「レジ袋を再利用する」（３８．１％）、「これまで使っていたバッグやリュックなどで代用する」（２６．５％）、「有料のレジ袋を購入する」（１２．７％）が続いた。なお、レジ袋有料化に対して、「賛成」（６３．２％）が、「反対」（１８．７％）を大きく上回った。