３月２４日、安倍首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長との電話会談で、東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウィルスの世界的拡大を受け、１年程度延期することで合意した。五輪開催の延期は史上初めてとなる。延期となったものの、大会名称の「東京２０２０」は維持されることとなった。延期の合意を受け、３月３０日に、ＩＯＣは来年度７月２３日からの開催を決定した。

中国の武漢大医療チームは富士フイルム製造のインフルエンザ薬「アビガン」が新型コロナウィルスに感染した肺炎患者の治療薬に有効だとする研究成果を発表した。中国政府は既にアビガンを政府の診療方針に採用することを表明している。医療チームの発表によると、軽症者に限定すると投与後７日以内の回復率は７割を超え、多くは４日間で症状が消えたとしている。同チームは「高血圧や糖尿病など持病がある人には早期の症状改善が重要だと」としてアビガンは有望な薬剤としている。

政府は３月の月例経済報告で国内の景気判断について、国内景気は「厳しい状況にある」として、これまで使われてきた「回復」の表現は６年９か月ぶりに消えたことになる。２０１２年１２月から続いてきた「景気拡大期」局面が終了したことを意味している。今後、新型コロナウィルス感染症の影響に加え、東京五輪・パラリンピックの延期開催もあり、今後、個人消費の低迷が景気への重しとなることは避けられそうになく、経済報告でも国内経済の先行きについて「厳しい状況が続く」としている。

乗りものニュースが行ったアンケート調査によると、通勤電車で荷棚（網棚）を利用するかを尋ねたところ、「利用する」は２８．６％にとどまり、「積極的に利用しない」（１５．１％）、「基本的に利用しない」（５６．３％）といった利用しない派は７１．４％だった。利用しないと答えた人に理由を尋ねたところ（複数回答）、「荷物を忘れそうだから」が最多の５５．８％で、「荷物が手元にないと不安だから」（４２．９％）、「荷物を忘れたことがあるから」（１９．９％）が続いた。

国際金融協会（ＩＩＦ）は２０２０年世界全体の実質経済成長率はマイナス１．５％になるとの予測を発表した。同協会は世界の主要金融機関が加盟しており、今回の予測発表では、金融危機後の２００９年以来、１１年ぶりのマイナス成長になるとしており、先進国ではマイナス３．３％、後進国ではプラス１．１％としている。背景には、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大や原油価格の下落が影響していることを指摘している。

ａｕ損保が東京都在住で月１回以上自転車の乗る人を対象に自転車事故に関する調査を行ったところ、３５．５％の人が「過去に自転車運転時に事故に遭ったことがある」と答えていることが分かった。また、自転車事故につながりそうな事象となる自転車事故未遂は６６．７％の人が「経験あり」と答えた。自転車事故及び事故未遂の発生場所の最多は「歩道」（４６．９％）で、「自転車レーンがない車道」（３１．４％）、「自転車専用レーンがある車道」（１１．４％）が続いた。

日本百貨店協会が発表した３月の全国百貨店売上高が前年同月比約４割減になるとの見通しであることが明らかになった。これまで最大の落ち込みを記録した、消費税増税前の駆け込み需要があった翌年の１９９８年３月の２０．８％減を大きく上回る見込みとなった。また、協会では訪日外国人の免税売上高が約８割減になるとの見通しも示している。新型コロナウィルスの感染拡大に伴っての外出自粛や訪日外国人の減少が百貨店売上高を直撃した形となり、「リーマン・ショックや東日本大震災を超える大逆風だ」との見解を協会は示している。

インターネットサイト運営会社のシェアリングテクノロジーが全国の５５歳以上の男女を対象にした調査で、普段のインターネット利用時間を尋ねたところ、「毎日３時間以上」と答えた人は４９．０％と約半数を占めていた。３時間以上利用している人の年代は、最多は６０～６４歳の５４．５％で、５５～５９歳（５１．８％）、７０歳以上（４６．４％）が続いた。利用しているサイトに関して、男性はニュースやブログなどの「情報」が８５．３％、女性は「通販」が７９．５％で、それぞれ最多となっている。