米財務省の発表によると、財政赤字拡大に対応し、資金調達の手段を多様化させるため、国債の種類を増やすことが明らかになった。この中で、償還期間２０年の国債を３４年ぶりに発行するとしている。米財務省は２０年国債の発行について、「投資家の強い需要があり、国の資金調達力を高めるだろう」として、１９８６年以来の発行に踏み切った。米財政は、大型減税や国防費の積み増しなどを背景に、悪化してきており、今回、償還期間が５０年や１００年の「超長期国債」も検討されたが、見送られた。

厚生労働省の２０１９年の毎月勤労統計によると、労働者１人当たりの平均月額の現金給与総額は３２万２６８９円だったことが分かった。前年比０．３％の減少となり、減少が６年ぶりとなった背景には、賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年よりも高まったことで全体の賃金水準が下押しされたことに加え、米中貿易摩擦などの景気の不透明感から夏季賞与が低調だったことが挙げられている。

世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウィルス対策に必要なマスクなどの個人防護具（ＰＰＥ）が慢性的な不足に直面しているとの警告を発した。「全世界でのマスクと防毒マスクの在庫は不足し、ＷＨＯとその提携機関の需要に対応できていない」としたうえで、「これは倫理に関わる問題だ」の認識を示した。また、ＷＨＯは拡大する新型コロナウィルスの感染について、「現時点ではパンデミック（世界的な大流行）ではない」との見解を示した。

介護資格学校を運営するガネットが働く５０代男女を対象にした調査で、「定年後、働かないことに不安を感じるか」を尋ねたところ、「とても感じる」（３９．２％）と「やや感じる」（４１．４％）とする不安を抱いている回答が８割を超えていることが分かった。不安の理由では（複数回答）、「老後の生活資金」が９１．８％と突出し、「社会とのつながりが絶たれる」（３４．６％）、「生きがいを見失ってしまう」（２３．３％）が続いた。また、同調査で４人に１人が「貯蓄していない」と答えていた。

農林水産省の発表によると、２０１９年の農林水産物（加工品を含む）の輸出額は９１２１億円だった。政府が掲げる１兆円の目標に達することができなかった背景には、これまでの輸出の伸びをけん引して来た韓国での不買運動や香港でのデモが過熱したことで、輸出が振るわなかったとしている。また、主力輸出品目であるホタテやサバなどの水産物が不漁だったことも響いた。他方、牛肉、日本酒、リンゴは前年を上回る輸出となった。国別にみると、トップはデモの影響はあったものの香港で、中国（１４．９％増）や米国（５．２％増）も堅調だった。

タキイ種苗が全国の２０～６０代男女を対象に、食品ロスを意識したことがあったかを尋ねたところ、５６．５％の人が「意識していた」と答えた。食品ロス削減のために実践していることを尋ねたところ（複数回答）、「食べきれる量だけ購入する」が最多の５１．６％で、「冷凍保存など、長持ちさせる保存方法を工夫する」（３８．４％）、「残った料理もリメークなどして食べる」（２９．４％）が挙げられた。食品ロス削減のために食品・農業業界の企業や店舗に期待する取り組みを尋ねたところ、最多の意見として「バラ売りや少量での販売」が挙げられた。

時事通信が１８歳以上の男女を対象にした「ごみに関する世論調査」で、「レジ袋の有料化」を尋ねたところ、「賛成」が４９．７％、「どちらかと言えば賛成」が２７．３％となり、賛成の意向を示す人は７７．０％に上った。賛成の意向を示した人の男女別でみると、男性が７４．６％、女性が７９．９％となり、やや女性の方が高かった。年代別では、１８～２９歳が６６．７％、３０代～７０歳以上では７０～８０％となり、年代が進むにつれ、レジ袋有料化に賛成の意向が多かった。

世界気象機関（ＷＨＯ）の発表によると、２月７日、南極で過去最高気温となる１８．３度が観測された可能性があることが分かった。観測されたのは、南極半島にあるアルゼンチンのエスペランサ観測基地で、ＷＨＯは「フェーン現象が起きた可能性がある」と指摘したうえで、情報を精査するとしている。これまで最高気温を観測したのは、２０１５年３月２４日の１７．５度だった。エスペランサ観測基地の２月の最高気温の平均は３．７度となっており、平均よりも１５度近く暖かいという異常な気温といえる。