国土交通省は２０１９年に日本を訪れた外国人旅行者数は３１８８万人となり、７年連続で最多を更新したと発表した。前年比２．２％の増加となったものの、伸び率は前年の８．７％増から大幅に縮小した。背景には、日韓関係の悪化から日韓を結ぶ航空便の運休・減便もあって、韓国からの訪日客が昨年後半から急減したことが挙げられている。政府は２０２０年の訪日客数を東京オリンピック・パラリンピック大会の開催や首都圏空港の機能強化などにより４千万人の訪日目標を掲げている。

全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、２０１９年の全国のさんま水揚げ量は４万５１７トンだったことが分かった。前年比６６％減で、最低とされてきた１９６９年の５万２千トンを下回り、過去最低を更新したことになる。背景には、海水水温が上昇し、冷たい水を好むさんまが日本近海に来なくなったことに加え、中国や台湾の漁船が公海での操業を活発化させていることなどが挙げられている。水揚げ量の低迷で産地市場での卸売単価は前年比１．７倍の１０キロ当たり３１６０円と価格が高騰した。

欧州連合（ＥＵ）のコペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）の発表によると、２０１９年が観測史上２番目に暑い年だったことが分かった。Ｃ３Ｓは２０１９年の世界の平均気温はエルニーニョ現象によって気温が０．１２度押し上げられたとしている。また、２０１５～１９年は観測史上最も暑い「５年間」、２０１０～１９年は観測史上最も暑い「１０年間」となったと発表している。さらに、Ｃ３Ｓは２０１９年に大気中の炭素濃度が増加を続け、観測史上最高を記録したと指摘している。

厚労相の諮問機関である労働政策審議会の専門部会は、厚労省がまとめた２０２１年４月から高齢者が希望すれば７０歳まで働ける就業機会の確保を企業に努力義務とすることを了承した。この関連法案は今月招集される通常国会に提出される。関連法案の要綱では、７０歳までの就業に向け、①定年延長、②６５歳以上の継続雇用制度導入、③定年廃止、などの方法で希望者が就労できる環境整備する努力義務を負うことに企業が努めていくことになる。

日本銀行の昨年１２月の「生活意識アンケート」によると、個人の景況感を示す指数が１年前と比べマイナス２９．８となり、前回調査の９月時点から３．８ポイント低下していることが分かった。また、昨年１０月に消費税率が１０％に引き上げられたことにより、支出を「控えた」「やや控えた」と答えた割合は３２．９％となったが、前回引き上げ時の２０１４年４月の調査（５９．８％）よりは下回った。他方、支出をとくに変えなかった人の理由では「ポイント還元制度の利用」や「軽減税率などにより価格が上がらなかった」ことなどが挙げられた。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０１９年の国内新車販売台数は５１９万５２１６台となったことが分かった。前年比１．５％減となり、３年ぶりに減少に転じた。内訳をみると、軽以外の自動車（登録車）が１．９％減の３２８万４８７０台、軽自動車が０．７％減の１９１万３４６台となっている。減少に転じた背景には、昨秋の台風や豪雨などの災害で来店機会が減少したことや、２０２０年前半に発売される新型車を待つ動きがみられたことが挙げられている。

日本郵便は今年の元旦に配達された年賀郵便物数は約１３億通で、一人当たりに換算すると約１０通になると発表した。若い人を中心にメールやＳＮＳで新年の挨拶をする向きが増えており、年賀状の配達数は年々減少してきている。事実、年賀状の配達数は、２００８年度には約２９億通に上っていたが、１０年後の２０１８年には約１９億通にまで減少し、１０年間で１０億通が減ったことになる。

パソナ総合研究所が就職活動に臨む大学生や大学院生を対象に行った調査によると、「同じ会社で働き定年を迎えたい」と希望する人は５６．３％だったことが分かった。定年まで働きたいとする人を男女別にみると、男性は４８．４％で、女性が５９．７％だった。定年まで同じ会社で働かない理由では（複数回答）、最多は「就職を通じたキャリアアップをしたい」（８７．０％）で、「日本の終身雇用制度はいずれなくなる」（４２．２％）、「一つの会社にしがみつきたくない」（２８．８％）が続いた。