日銀の１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前回調査の９月から５ポイント減の「０」だったことが明らかになった。４四半期連続で前期を割込み、悪化している状況にある。製造業の全１６業種のうち、１１業種で景況感が悪化しており、とくに自動車は消費税増税が響き、販売が落ち込み、ＤＩは１３ポイントも下がっている。

関西同友会の「人生１００年時代委員会」が発表した提言で、「超長寿社会の到来に向けて、社員のキャリア構築と生活力向上のための技能・知識獲得を企業が積極的に支援すべきだ」との考えを示した。同委員会では、社員を自社の内部だけで育成する従来の人事・育成手法が技術などの陳腐化を招き、企業の競争力を削いでいると指摘したうえで、社員が３０歳の段階から企業が定期的に研修を実施し、目指したいキャリア構築などを検討すべきであると主張している。

政府は閣議決定した２０１９年度補正予算案で、新たな経済対策を実施のために４兆４７２２億円を支出することとなった。補正予算案では、災害復旧や防災対策などに２兆３０８６億円、消費税増税に対応するキュッシュレス決済を対象としたポイント還元制度で利用が想定を超えることから１４９７億円を追加支出し、全国の小中学校の児童・生徒にパソコン「１人１台」などを配備する事業で２３１８億円などを計上している。２０１９年度の税収見通しで税収不足となるため、年度途中で２兆２２９７億円の赤字国債を発行で対応するとしている。

財務省が１１月末にまとめた２０１９年１～１０月の冷凍野菜の輸入量は８９万４４０３トンで、輸入金額は１６５１億８８００万円だった。輸入量と金額ともに３年連続で過去最高となり、このままのペースで推移すると、２０１９年は年間で１０７万トンに達する見通しにある。冷凍野菜が増加してきている背景には、国内の天候不順により生鮮野菜の価格が不安定にあることが常態化していることに加え、給食や外食産業での人手不足から調理負担を軽くしようとする狙いから、冷凍野菜への需要が高まっていることが挙げられている。

１２月１３日、米中両政府は、貿易協議の第１段階で合意したと発表した。合意は、農産品、知的財産権の保護、金融サービスなどの９項目で、来月をめどに両国の閣僚級による合意文書に署名する流れとなった。第１段階の合意に基づき、１２月１５日に予定していた米国の制裁関税と中国の報復関税の発動が見送られることとなった。米中貿易摩擦問題は世界経済への影響が危惧されてきており、今回の貿易協議の第１段階での合意は関係改善の流れになることへの期待感が高まってきている。

東大などのチームが米医学誌に発表した研究結果によると、１日１杯の少量アルコールでも１０年間続けると、がんになるリスクが５％上がることが明らかになった。研究では、がん患者とがんではない患者、それぞれ約６万人超の人の飲酒量や飲酒期間を分析したもので、飲酒しない人はがんになるリスクが最も低く、飲酒量が多いほどがんになりやすい結果となった。１日に日本酒１合やワイン１杯などの少量のアルコールを１０年間飲み続けた場合、食道がんになるリスクは４５％、咽頭がんが２２％、大腸がんが８％上昇していた。

文部科学省の調査によると、来春卒業予定で就職を希望する高校生の１０月末時点での就職内定率は７７．２％だったことが分かった。前年同期と比べ１．０ポイントの減少となり、前年同期比での減少は２００９年度以来１０年ぶりとなった。減少に転じたものの、同省では「人手不足を背景に高校生への求人は活発で、内定率も高水準を保っている」との見方を示している。男女別の内定率では、男子が７８．１％（前年同期比１．０ポイント減）、女子が７５．８％（同０．９ポイント減）となっている。

就職支援会社のエン・ジャパンが同社のアルバイト求人サイトの利用者を対象にした調査によると、５８％の人が「外国人と一緒に働いた経験がある」と答えていることが分かった。外国人と一緒に働いたことがある人に職種を尋ねたところ（複数回答）、最多は「販売やサービス、営業系」（３２％）で、「製造」（２３％）、「事務・オフィスワーク」（１７％）が続いた。