参院本会議で日米貿易協定が承認されたことで、国内手続きが終了し、来年１月１日から発効することになった。協定の発効により、米国産の牛豚肉や乳製品の一部かかる関税が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同様水準にまで下がることとなる。消費者にとっては恩恵がある一方で、畜産や酪農などの農家にとっては打撃ともなる影響を含んでおり、自民党は肉用牛農家や小規模畜産農家に対する補助を行うなどのＴＰＰ関連政策大綱のまとめを急いでいる。

厚生労働省の研究機関の見込みによると、２０１９年の出生数は８６万人程度にとどまる可能性が高いことが明らかになった。人口動態統計を開始した１８９９年以降で初めて９０万人を割込むことになる。これまで、同研究機関では出生数が９０万人割れを予測していたのは２０２１年だったが、想定を２年前倒しすることとなる。少子化への歯止めがかからない実態にあり、同省では「大変厳しい状況」であることを指摘している。

政府は医療制度改革で７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる方針を固め、全世代型社会保障検討会議での中間報告で制度改革案を明記する。現在の高齢者の窓口での自己負担は、所得が高い人を除き、７０～７４歳は原則２割で、７５歳以上は原則１割となっている。医療費は高齢化の進展とともに、年々膨らみ続け、全体で約４３兆円に上り、このうち７５歳以上が約１６兆円と全体の約４割弱を占めている。

ソニー・インタラクティブエンタティメント（ＳＩＥ）は据置型の家庭用ビデオゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）」が史上最も売れたとしてギネス世界記録に認定されたと発表した。１９９４年１２月に初代が発売され、現行のＰＳ４までの２５年間の累計で４億５０１９万台が販売された。このうち、２０００年に投入されたＰＳ２は歴代最多の１億５千万台以上を販売している。ＰＳの生みの親である久多良木氏は「２５年前に〝目指せ１００万台〟と天高く目標を掲げた高揚感が今では懐かしい」と話している。

世界の環境団体で構成する「気候行動ネットワーク」は、地球温暖化対策に後ろ向きだとする日本・ブラジル・オーストラリアの３カ国を「化石賞」に選出したと発表した。日本が選ばれた理由について、「経済産業相が、国内も含めて石炭火力発電、化石燃料を使う発電所は選択肢として残しておきたいとする政府方針」発表したことが挙げられており、石炭火力発電への抵抗が強いことを浮き彫りにした。国連は日本に対し、「火力発電の新設を止め、既存のものは段階的に廃止する」ことを先月の報告書で求めている。

日本財団が日本やアメリカなど９カ国の１７～１９歳を対象にした意識調査で、「自分で国や社会を変えられる」と思う日本の若者は１８．３％にとどまることが分かった。残る８か国で最も低かった韓国の半数以下となっている。また、「自分の国の将来についてどう思うか」と尋ねたところ、「良くなる」と答えた日本の若者は９．６％で、９カ国中で最低となり、トップだった中国の１０分の１にとどまっている。

共同通信のアンケート調査で、政府の働き方改革に基づいた改正地方自治法が来年４月から施行されるのを受け、全都道府県で非正規職員にボーナスに当たる期末手当が支給されることが分かった。自治体全体での非正規職員は６４万３千人で、このうち都道府県では１３万８千人を占め、共同通信の調べで判明した人件費は約１３０億円膨らむ見通しにある。自治体全体では１５００円増えるとみられ、自治体では国からの財政支援を求める声が上がっているが、政府には「自治体が行革で財源を確保すべき」との意見も出ている。

健康機器大手のオムロンヘルスケアが全国の４０～７０代の男女を対象にした調査で、８６．５％が「老後に不安がある」を抱いていることが分かった。具体的な不安では（複数回答）、最多は「お金」（５２．４％）で、「認知症」（４５．３％）、「自分自身の介護」（４０．１％）、「寝たきり」（３３．３％）が続いた。また、不安解消に取り組んでいることを尋ねたところ（複数回答）、「食生活」（３７．７％）、「定期的な通院・健康診断」（３６．３％）、「日常的な運動」（３４．９％）が挙げられたが、「とくに具体的には何もしていない」が２４．８％あった。