１１月１５日、ニューヨーク株式市場でのダウ工業平均３０種平均が前日終値比２２２．９３ドル高い２万８００４．８９ドルとなった。２日ぶりに史上最高値を更新した背景には、同日にアメリカ高官が米中の貿易協議において「合意に署名する可能性が非常に高い」と発言したことから、貿易摩擦が進展するとの期待が高まった。ハイテク関連株中心のナスダック総合指数も最高値の８５４０．８３ドルとなった。

経済再生担当相はマイナンバーカードを活用して実施するポイント還元制度を２０２０年９月から開始する方針を明らかにした。現在、消費税増税対策として行われているキャッシュレス決済のポイント還元制度が２０２０年６月に終了することになっており、マイナンバーカードでの還元制度がこれを継承する形での構想である。また、内閣府は増税対策としての低所得者等を対象にしたプレミアム商品券の申請者数は全国で約７１４万人になったと経済財政諮問会議で報告した。

米オレゴン州立大のウィリアム・リップル特別教授がまとめた温暖化による「破局的な影響」をもたらすことをまとめた論文を、世界１５３カ国、約１万１千人の科学者が賛同する署名のもと、生態学の専門誌に発表した。論文では、「地球温暖化による気候変動は多くの科学者の予想を超えるペースで進んでおり、緊急事態にある」とした上で、経済政策や人口政策などの大転換が必要だとしている。日本からも賛同した山本東京大名誉教授は「観測史上例がない気象災害の多発をみても、緊急時代だとの認識が広がっていることは驚きではない」としている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は月報で原油市場が２０２０年前半も供給超過の状況が続くとの見方を示した。ＯＰＥＣが生産を現行水準で維持した場合、２０２０年前半の世界の供給量は需要を日量当り約６４万バレル上回るとしている。背景には、ＯＰＥＣと非加盟国の当局者が供給増を止めるために減産に踏み切る考えがないことが挙げられている。事実、米国のシェール油をはじめ、ＯＰＥＣ以外の供給は世界需要の２倍ペースで拡大する見通しにある。

出入国在留管理庁の発表で、４月に外国人の就労拡大のために新たに設けられた在留資格「特定技能」で在留する外国人は９月末時点で２１９人にとどまっていることが分かった。本年度に最大で４万７５５０人の受け入れる目標を掲げているが、目標の０．５％弱にとどまっている。特定技能の資格を得るためには、技能や日本語の試験に合格する方法と、約３年以上の経験を積んだ技能実習生に試験免除を経て資格に移行する２つの方法がある。２１９人のうち約８割の１７６人が技能実習生からの移行だった。

日本新聞協会が発表した昨年１０月時点での日本の新聞発行部数は３９９０万１５７６部だった。前年同期に比べて２２２万部もの大幅な減少となっており、減少は１４年連続となっている。発行部数がピークだったのは１９９７年の５３７６万部で、２１年間で１３８６万部も減少したことになり、我が国で最大の発行部数を誇る読売新聞紙に匹敵する部数が減ったことになる。

日本財団が１８歳を対象に行なった「メディア」をテーマとした意識調査で、「必要な情報を何から得ているか」と尋ねたところ（複数回答）、最多の８２．１％が「テレビ」と答えていることが分かった。次いで、「ソーシャルメディア」（４７．３％）、「ニュースサイト」（４５．１％）、「動画配信・動画共有サイト」（３６．４％）が続いた。また、「ネット情報を虚偽だと感じたことがあるか」の尋ねでは、「ある」が８４．１％と答えていた。

財務省貿易統計によると、２０１９年１～９月のタピオカの輸入量は６２７０トンに上り、過去最高となった昨年１～１２月の２倍を既に突破しており、このままいけば昨年の４．５倍に達する勢いにあることが分かった。標準的なタピオカ飲料には２５～３０グラムのタピオカが含まれていることから計算すると、輸入量は２億杯分以上となる。日経トレンディの「２０１９年ヒット商品ベスト３０」の２位にランクインしたほか、２０１９年流行語大賞ノミネートにもタピオカドリンクを飲むことを指す「タピる」が入るなどの空前のタピオカブームが起きている。