国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界の公的部門と民間部門が抱える債務の合計は過去最大の１８８兆ドル（約２京円）になったと発表した。債務は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約２．３倍に相当している背景には、世界の中央銀行が金融緩和策により金利が低下して、お金が借りやすい状況にあり、債務が拡大している。また、ＩＭＦでは２０２１年に債務不履行の恐れがある企業債務は日本を含む主要８カ国で１９兆ドルに上ると試算している。

総務省は９月の家計調査で１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３０万６０９円となったと発表した。物価変動の影響を除いた実質消費支出は前年同月比９．５％の増加で、１０カ月連続でプラスとなっている。９月は、１０月からの消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により、伸び率は２００１年１月以来、最も大きくなった。消費税率が２０１４年４月に８％に引き上げられた際には、同年３月の伸び率は７．２％で、今回はこれを上回った。

会計検査院は２０１８年度決算検査報告書で、税金の無駄遣いなどで３３５件、約１００２億円を指摘した。指摘金額は２年連続で１千億円台となったものの、件数では２００４年度以降で最少となった。省庁別に指摘額を見ると、経済産業省の約２０３億円が最も多く、財務省（約１５４億円）、農林水産省（約１４１億円）が続いた。検査院は、自然災害の多発を受けて、昨年度は災害対策事業に重点を置いて調査を進めた。

東京商工リサーチの調査によると、全国の中小企業のうち後継者が決まっていない「後継者不在率」は５５．６％だったことが分かった。業種別に「後継者不在率」を見ると、もっと高かったのは、情報通信業（７４．１％）で、サービス業他（６１．７％）、小売業（５９．３％）、不動産業（５８．５％）が続いた。また、地域別に「後継者不在率」をみると、神奈川県（７２．２％）で最も高く、東京都（６８．０％）が続き、大都市ほど不在率は高い傾向にあり、最も低かったのは佐賀県（１９．２％）だった。

全国さんま棒受網漁業協同組合の発表によると、１０月末現在での今年のサンマ水揚げ量は前年同期比７９％減の２万２９９トンだったことが分かった。１２月上旬までには漁期が終わるが、水産庁では「過去最低を記録する可能性がある」とみている。記録的な不漁となった２０１７年での１０月末時点の４万５７５６トンと比べて半分以下となっている。サンマの漁獲量は１０数年単位で増減を繰り返してきており、２０１５年頃から少ない周期に陥っていると思われるが、漁業関係者からは「外国漁船による影響もある」との指摘もある。

国土交通省によると、中国の航空会社が１０月２７日からの冬ダイヤで日本路線を１週１１３０往復に増やしたことが分かった。今年３月からの夏ダイヤから２３０往復以上増え、週１千往復を超えたのは初めてで、過去最多となった。９月に日中で合意した規制緩和により増えたもので、今後、一段と中国人観光客が増えることとなる。羽田や成田空港だけでなく、地方空港での定期便就航が拡大している。他方、徴用工訴訟問題などで対立が続いている韓国の航空会社は１週間当たり約５００往復減少した。

生命保険文化センターの調査によると、生命保険を検討する時から加入後までの流れの中で大変だったこと（不満・ストレス）を尋ねたところ（複数回答）、最多は「保険料が高い」（６２．１％）だった。次いで、「保険料の妥当性が分からない」（５７．０％）、「保険商品の内容が分かりにくい」（５４．２％）、「保険の内容が自分にとって妥当なのか分らない」（５４．１％）、「加入後、どのような保険に加入しているかを忘れる」（５３．３％）などが挙げられた。なお、現在、生命保険加入率は８２．１％に上っている。

警備会社のＡＬＳＯＫが小学生のいる共働きの親を対象にした調査で、子どもだけの留守番が「よくある」「たまにある」と答えたのは、低学年の親では６３．４％、中学年では７９．１％、高学年では８５．３％だったことが分かった。子どもだけでの留守番時の不安（複数回答）では、「誰かが訪れてきた時の対応」が最も多い６４．４％で、「ゲームや動画の見過ぎ」（５３．９％）、「居空き（在宅中の侵入者）」（４８．５％）が続いた。