経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新の経済見通しで、世界の実質経済成長率を５月発表時点から大幅に下方修正した。２０１９年には０．３ポイント引き下げの２．９％、２０２０年には０．４ポイント引き下げの３．０％とした。大幅引下げの背景には、米中貿易摩擦が世界経済の成長の妨げになるとし、ＯＥＣＤは「金融危機以来の最も低い年間成長率である」と指摘したうえで、下振れリスクが高まっていると警鐘を鳴らしている。日本の成長率については、２０１９年は１．０％、２０２０年には０．６％と、依然、低成長が続くとみている。

日本医療政策機構が２０歳以上の男女を対象に「国民皆保険が２０４０年まで続くか」を尋ねたところ、「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は４５．７％だったことが分かった。「思わない」「どちらかと言えば思わない」と答えた人を年代別にみると、６０代が２４．７％、７０代以上が２８．２％だったのに対し、２０～４０代の人は４０％前後あり、若い世代ほど「国民皆保険制度は続かない」とみる向きが多かった。

政府が目指す「全世代型社会保障」の実現向けた検討会議が発足し、初会合で首相は「全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジであり、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討していく」との方針を表明した。検討会議では、①高齢者の就業環境に向け７０歳まで希望すれば働けるための制度改正、②年金の支給開始年齢を７０歳超の選択肢拡大、③一定の収入がある高齢者の年金を減額する在職老齢年金の廃止や縮小、④厚生年金の加入対象を中小企業のパート労働者にも拡大する、などが焦点となる。

東京商工リサーチは自社が保有する約３４万社の財務データのうち、貸借対照表の長短期借入金や社債の項目がゼロとする、いわゆる「無借金企業」は８万３９７８社で、無借金企業の割合は２４．４％だったことが分かった。地区別に無借金率をみると、九州の２８．０３％が最も高く、四国（２７．９９％）、中国（２５．９４％）、近畿（２５．３５％）が続き、西日本地区での高さが際立った。また、産業別にみると、サービス業他が５４．８７％で最も高く、金融・保険業（３７．６８％）、情報通信業（２９．２１％）が続いた。

国土交通省は７月１日時点で都道府県地価（基準地価）は、全国平均の商業地はプラス１．７％となり３年連続で上昇したと発表した。住宅地はマイナス０．１％となったものの、前年のマイナス０．３％から下落幅は縮小している実態がみられた。商業地での上昇が目立っており、東京などの三大都市圏ではプラス５．２％となったのをはじめ、札幌・仙台・広島・福岡の主要４市ではプラス１０．３％と大きく上昇している。

観光庁の推計によると、８月に日本を訪れた韓国人旅行者数は３０万８７００人となり、前年同期と比べ、４８．０％減少したことが分かった。背景には、日韓関係の対立の影響が挙げられており、７月の７．６％減から急激に減少しており、今後、日韓の航空路線の連休も予定されており、一段の減少は避けられそうにない。政府は２０２０年に訪日客４千万人の目標を掲げているが、実現の見通しは厳しい状況にある。

日銀の２０１９年４～６月期の資金循環統計によると、６月末時点で個人（家計部門）が保有する現金・預金は９９１兆円となっていることが分かった。前年同期比１．９％増となり、過去最高を更新しており、手元にお金を置いていく傾向が強まっていることを示した。現金は同３．９％増の９３兆円、預金は同１．７％減の８９８兆円だった。また、国債保有者の内訳をみると、日銀が同６．２％増の４９４兆円で、発行済み国債全体の４３．５％を占め、残高と保有割合も過去最高を更新している。

バンダイが３歳～小学６年生の子どもを持つ親を対象にした調査で、現在子供が習い事をしている割合は６３．４％に上ることが分かった。習い事を始めた時期は、小学校入学前の未就学児（０～６歳）の時期が最多の５２．５％で、小学１年生（２２．５％）、小学２年生（７．８％）だった。習い事の種類を尋ねたところ（複数回答）、「水泳」が最も多い４１．０％で、「学習塾」（２７．０％）、「ピアノ」（２４．９％）、「英会話」（２２．０％）が挙げられた。また、習い事の平均月額は１万３６０７円だった。