2019年08月13日号

経済財政諮問会議に示した内閣府による中長期の経済財政試算によると、政府が掲げる財政健全化目標の２０２５年度に「基礎的財政収支」の黒字化達成は至難であることが明らかになった。今年１０月の消費税率を１０％に引き上げたとしても、２０２５年度は国・地方合計で２兆３千億円の赤字となるとしている。試算によると、黒字化となる時期は２０２７年度になるとしている。成長率が実質と名目ともに現状と同程度の１％台の場合は、２０２５年度の赤字幅は７兆２千億円と予測している。

総務省の発表によると、６月の就業者数は前年同月比６０万人増の６７４７万人になったことが分かった。うち、女性の就業者数は同５３万人増の３００３万人となり、１９５３年以降で初めて３千万人を突破し、就業者数全体の４４．５％を占めた。雇用者の内訳では、男性は７６．９％が正社員、非正規が２３．１％だったのに対し、女性は正社員が４５．０％、非正規が５５．０％で、女性の非正規の多さが際立っている。ただ、女性は非正規が前年同期比で１９万人増え、正社員は２８万人増加している。

中央最低賃金審議会が答申した２０１９年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給を９０１円とした。前年度比２７円の引き上げとなり、最低賃金を時給で示す現在の方式となった２００２度以降で最大の引き上げとなり、９００円台を突破したのは初めてとなった。審議会では、都道府県での引き上げの目安額について地域経済実情を勘案して、Ａ（２８円）～Ｄ（２６円）の４つのランクに分け呈示した。提示された目安額を基に、都道府県ごとの地方審議会で協議され、８月に改定額をまとめ、１０月頃から最低賃金が地意義毎に適用される。

世界保健機構（ＷＨＯ）は「ＥＮＤＳ（電子ニコチン送達システム）」、いわゆる電子たばこについて、「リスクの具体的度合いについて未だ確実な推計はされてはいないものの、間違いなく有害であり、規制の対象にすべきだ」と表明した。たばこ大手は従来型たばこよりも格段に危険性が低いとしてきたが、ＷＨＯはこれを誤った情報とした上で、「現在の、現実の脅威」であると警告を発している。電子たばこの使用に対する規制は世界的に拡がっており、先月、米サンフランシスコが販売・製造を禁止した。

厚生労働省の「簡易生命表」によると、２０１８年の日本人の平均寿命は女性が８７．３２歳、男性が８１．２５歳で、男女ともに過去最高を更新したことが分かった。男女とも７年連続で寿命が延びており、女性は４連続で世界２位、男性は前年に続き世界３位だった。同省では男女ともに寿命が延びたことについて、「女性は脳血管疾患と肺炎による死亡率が、男性はがんによる死亡率が改善したことが寄与している」としている。世界での平均寿命１位は、男女ともに香港だった。

国連のグテレス事務総長は７月の世界の気温は観測史上で最も暑かった２０１６年７月に匹敵する暑さだったことを明らかにし、今年６月も観測史上最も暑い６月だったことを表明している。２０１６年の記録的な暑さは、エルニーニョ現象が影響していたが、今年はそれほどエルニーニョ現象が観測されてはいないことから、気候変動に対しての警鐘を鳴らしている。世界気象機関（ＷＭＯ）によると、２０１９年７月は産業革命以前と比べ世界の平均気温は約１．２度高くなっていると推定している。

内閣府が発表した７月の消費動向調査によると、無効半年間の消費者心理を表す消費者態度指数は前月比０．９ポイント減の３７．８となり、１０カ月連続で悪化していることが分かった。１０月からの消費税率引き上げや足元での食料品などの身近な商品の値上げが影響しているものとみられる。指数の水準は、消費税率が８％に引き上げられた２０１４年４月以来、５年３か月ぶりの低い水準となっている。

総務省は２０１８年度のふるさと納税の寄付額が初めて５千億円を突破し、５１２７億円になったと発表した。前年度から約１５００億円増え、６年連続で過去最多を更新した。また、寄付件数も前年度比約１．３倍の２３２２万件となり、最多を記録。件数と寄付額も増加した背景には、今年６月から高額な返礼品を規制する新制度の施行を前にした駆け込み申請が増えたことが挙げられている。自治体別に寄付額をみると、大阪府泉佐野市が全体の約１割となる４９７億５３００万円でトップとなった。