2019年06月18日号

内閣府は２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が実質で前期比０．６％、年率換算で２．２％増になると発表した。速報値の年率２．１％増から僅かに上方修正した背景には、個人消費や輸出は速報値から変わってはいないものの、設備投資は速報値段階の０．３％減から０．３％増のプラスに引き上げられたことが背景にある。１０月からの消費税率引き上げ判断の根拠の一つともなると、一部のエコノミストはみている。

日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究所」が行った共同世論調査で、韓国の印象を「良い」と答えた人は、日本で前年比２．９ポイント減の２０％にとどまったことが分かった。調査開始の２０１３年以降で最も低くなった。逆に、日本の印象は「良い」と答えた人は、韓国で前年比３．４ポイント増の３１．７％となり、最も高かった。また、徴用工判決やレーダー照射など２国間を巡る問題については、自国の主張を評価する割合は、日韓それぞれ６～７割で対峙する結果だった。

観光庁のまとめによると、住宅に旅行者を泊める「民泊」（住宅宿泊事業法）が解禁されてから１年を経たが、営業届け出件数が１万７３０１件に上ることが分かった。解禁当初の８倍にまで増加しているが、東京（５８７９件）や大阪（２７９９件）で全体の半数近くを占めるなど大都市部に集中している傾向にある。営利目的での開業を裏付けするように、企業などの法人が営業する物件がほぼ半数を占めている。さらに、届け出件数の６％にあたる９８２件が廃業しており、運営の難しさも浮き彫りにしている。

警察庁のまとめによると、２０１８年に全国で起きた山岳遭難件数は２６６１件で、遭難者数は３１２９人に上ったことが分かった。統計が残っている１９６１年以降で遭難者数は過去最多となった。死者・行方不明者数は３４２人で、２０１７年に次いで、過去２番目に多かった。遭難者の年齢階層別にみると、６０歳以上が全体の半数を超えており、７０代が６９８人、６０代が６９２人となっている。遭難者の約７割がハイキングや沢登りなどの登山者で、山菜やキノコ採りでの遭難も約１割を占めていた。

昨年１２月に法案が成立し、６月１４日から入場券不正転売禁止法が施行され、コンサートなどの入場券を高値で転売することができなくなった。インターネット上での売買も禁止対象となり、違反者には１年以下の懲役か１００万円以下の罰金、または両方を課されることになる。２０２０年東京五輪・パラリンピックをはじめ人気の高いチケットの高額売買を防ぐ狙いがあり、公演・イベント主催者にも本人確認の努力義務を課している。なお、主催者公認の正規サイトを利用しての売買は可能とされている。

厚生労働省が過去１０年の自殺統計を分析したところ、小学生の自殺の原因で最も多かったのは男女ともに「家庭問題」だった。男子は、「家族からのしつけ・叱責」が１位の４２．９％で、「学校問題その他」（１７．９％）が続いた。女子では「親子関係の不和」が最も多い３８．１％で、「しつけ・叱責」（３３．３％）が続いた。政府は１０～３０代の若い世代での死因で最も多いのが自殺で、自殺防止に力を入れている。

就職情報会社のマイナビが新卒男女８００人を対象にした調査で、今の会社で何年働くと思うかと尋ねたところ、４６．９％の新入社員が「１０年くらいまで」と答えていることが分かった。内訳をみると、「３年以内」が２２．２％、「４～５年」が１４．９％、「６～１０年」が９．８％となっており、「定年まで」は２１．８％にとどまっていた。今の会社で長く働きたくない理由（複数回答）では、４４．４％の人が「ライフステージに合わせて働きたい」と答え、「転職でキャリアアップしたい」（２９．７％）が続いた。

米国立衛生研究所の研究結果で、中高年の女性が照明やテレビをつけっぱなしにして寝ると、肥満のリスクを高めると発表した。米国内の３５～７４歳の健康な女性約４万４千人を対象にしたアンケートを分析し、５年あまり追跡調査したもので、寝室で明るい照明やテレビをつけたまま寝ていると回答したグループは、完全に真っ暗にした状態で寝たグループと比較して、体重が５キロ以上増えるなどの肥満度が高まった人の割合が大きかったとしている。チームはホルモンの分泌の乱れが関係している可能性が高いとみている。