2018年12月04日号

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した「日本経済の年次審査報告書」によると、日本は高齢化による人口減少により実質国内総生産（ＧＤＰ）は「今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがある」と指摘していることが分かった。ＩＭＦは日本の労働人口に占める外国人の割合は２％程度で世界でも最低水準にあることを指摘したうえで、「労働力を確保して成長を持続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう」に求めている。

世界気象機関（ＷＭＯ）は１２月から来年２月にかけて、南米ペルー沖で本格的なエルニーニョ現象が発生することに伴い、アジア、欧州、北米などの世界の広い範囲で高温傾向が予測されると発表した。ＷＭＯの気候パターン分析では「今後２ヶ月ほどで勢力を増し、１２月から来年２月には７５～８０％の確率で本格的なエルニーニョに発達する可能性がある」とみている。前回発生した２０１５～１６年には強力なエルニーニョにより、記録的な高温や世界各地に洪水やハリケーンをもたらした要因となった。

２０１８年度の一般会計での税収額が６０兆円前後に増えて、これまで過去最高額となったバブル末期の１９９０年度の６０兆１０５９億円にまで拡大する見通しにあることが分かった。景気が回復基調にあることが背景にあり、来年度は１０月からの消費税率引き上げにより、税収は６２兆円と過去最高を更新することが確実視される。しかし、高齢化の進展で社会保障費は膨らみ続けてきており、財政健全化への道のりは不透明な状況にあることは否めない。

厚生労働省の賃金構造統計調査によると、２０１８年の大卒初任給は前年比０．３％増の２０万６７００円になったことが明らかになった。５年連続で過去最高を更新し続けてきている。政府では「景気回復や人手不足を背景に賃金の上昇傾向が続いている」とみている。大卒以外の初任給では、大学院修士課程修了が同２．３％増の２３万８７００円、高専・短大卒が同１．２％増の１８万１４００円、高卒が同１．９％増の１６万５１００円となっている。

内閣府が社会保障と税の共通番号（マイナンバー）に関する世論調査をしたところ、「個人カードを取得していないし、今後も取得する予定はない」とする回答が５３．０％と過半数になることが分かった。今年１０月で制度施行から３年が経過しているものの、「カード取得しない」理由（複数回答）では、「必要性が感じられない」（５７．６％）が最も多く、「身分証明書になるものが他にあるから」（４２．２％）、「個人情報の漏えいが心配だから」（２６．９％）が続いた。

読売新聞社が行った全国世論調査で、「ふだんの生活や仕事で元号と西暦のどちらかを使いたいか」と尋ねたところ、「元号を使いたい」は５０％で、「西暦を使いたい」は４８％となり、ほぼ拮抗していることが分かった。年代でみると、４０歳以下は「西暦を使いたい」が多いのに対し、５０～６０歳は「元号」と「西暦」がほぼ同じ割合となり、７０歳以上では「元号を使いたい」が６割を超えていた。また、今回の調査で、「天皇陛下に親しみを感じている」と回答した人は８１％に上った。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は「男鹿のナマハゲ」など日本の８県１０件の行事で構成する「来訪神　仮面・仮装の神々」を無形文化遺産に決定した。鬼の仮面や仮装などをした異形の「神」が家々を回り、厄災を取り除いて幸福をもたらすとされる、日本の伝統行事だが、今回の決定で、これらが世界的評価を得たことになる。日本の無形文化遺産登録は２０１６年に決定された「山・鉾・屋台行事」（京都などの１８府県）以来、２年ぶりとなる。

明治安田生命が０～６歳の子どもがいる子育て世帯を対象に、理想の世帯年収を尋ねたところ、平均で夫年収が７５９万円、妻年収が２７０万円の合計１０２９万円であることが分かった。しかし、現実の世帯年収は平均で夫年収が６０６万円、妻年収が１４９万円の合計７５５万円で、理想とのギャップは２割強ダウンの２７４万円だった。子育てにかかる費用は、平均月額３万９２４０円で、負担が大きいと感じるものは（複数回答）、「保育園・幼稚園代」（６１．０％）が最多だった。