社会・経済ニュースバックナンバー

2018年12月04日号

IMF、日本のGDPは今後40年で25%減
国際通貨基金(IMF)が発表した「日本経済の年次審査報告書」によると、日本は高齢化による人口減少により実質国内総生産(GDP)は「今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と指摘していることが分かった。IMFは日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程度で世界でも最低水準にあることを指摘したうえで、「労働力を確保して成長を持続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう」に求めている。

今冬、エルニーニョで世界は高温傾向に
世界気象機関(WMO)は12月から来年2月にかけて、南米ペルー沖で本格的なエルニーニョ現象が発生することに伴い、アジア、欧州、北米などの世界の広い範囲で高温傾向が予測されると発表した。WMOの気候パターン分析では「今後2ヶ月ほどで勢力を増し、12月から来年2月には75~80%の確率で本格的なエルニーニョに発達する可能性がある」とみている。前回発生した2015~16年には強力なエルニーニョにより、記録的な高温や世界各地に洪水やハリケーンをもたらした要因となった。

2018年度税収、過去最高額に迫る
2018年度の一般会計での税収額が60兆円前後に増えて、これまで過去最高額となったバブル末期の1990年度の60兆1059億円にまで拡大する見通しにあることが分かった。景気が回復基調にあることが背景にあり、来年度は10月からの消費税率引き上げにより、税収は62兆円と過去最高を更新することが確実視される。しかし、高齢化の進展で社会保障費は膨らみ続けてきており、財政健全化への道のりは不透明な状況にあることは否めない。

大卒初任給、過去最高の20万6700円
厚生労働省の賃金構造統計調査によると、2018年の大卒初任給は前年比0.3%増の20万6700円になったことが明らかになった。5年連続で過去最高を更新し続けてきている。政府では「景気回復や人手不足を背景に賃金の上昇傾向が続いている」とみている。大卒以外の初任給では、大学院修士課程修了が同2.3%増の23万8700円、高専・短大卒が同1.2%増の18万1400円、高卒が同1.9%増の16万5100円となっている。

マイナンバー、「カード取得せず」が過半数
内閣府が社会保障と税の共通番号(マイナンバー)に関する世論調査をしたところ、「個人カードを取得していないし、今後も取得する予定はない」とする回答が53.0%と過半数になることが分かった。今年10月で制度施行から3年が経過しているものの、「カード取得しない」理由(複数回答)では、「必要性が感じられない」(57.6%)が最も多く、「身分証明書になるものが他にあるから」(42.2%)、「個人情報の漏えいが心配だから」(26.9%)が続いた。

「元号」と「西暦」の使用希望派は拮抗
読売新聞社が行った全国世論調査で、「ふだんの生活や仕事で元号と西暦のどちらかを使いたいか」と尋ねたところ、「元号を使いたい」は50%で、「西暦を使いたい」は48%となり、ほぼ拮抗していることが分かった。年代でみると、40歳以下は「西暦を使いたい」が多いのに対し、50~60歳は「元号」と「西暦」がほぼ同じ割合となり、70歳以上では「元号を使いたい」が6割を超えていた。また、今回の調査で、「天皇陛下に親しみを感じている」と回答した人は81%に上った。

無形遺産に日本の「来訪神」10件が決定
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は「男鹿のナマハゲ」など日本の8県10件の行事で構成する「来訪神 仮面・仮装の神々」を無形文化遺産に決定した。鬼の仮面や仮装などをした異形の「神」が家々を回り、厄災を取り除いて幸福をもたらすとされる、日本の伝統行事だが、今回の決定で、これらが世界的評価を得たことになる。日本の無形文化遺産登録は2016年に決定された「山・鉾・屋台行事」(京都などの18府県)以来、2年ぶりとなる。

子育て世帯の理想年収は1000万円
明治安田生命が0~6歳の子どもがいる子育て世帯を対象に、理想の世帯年収を尋ねたところ、平均で夫年収が759万円、妻年収が270万円の合計1029万円であることが分かった。しかし、現実の世帯年収は平均で夫年収が606万円、妻年収が149万円の合計755万円で、理想とのギャップは2割強ダウンの274万円だった。子育てにかかる費用は、平均月額3万9240円で、負担が大きいと感じるものは(複数回答)、「保育園・幼稚園代」(61.0%)が最多だった。

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