2018年11月20日号

内閣府は２０１８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．３％減となり、年率換算で１．２％減だったと発表した。２四半期ぶりにマイナス成長に転じた背景ついて内閣府は、西日本豪雨や北海道での地震といった自然災害で個人消費が伸びなかったことに加え、輸出が伸びを欠いたことが主因としている。内訳をみると、個人消費が前期比０．１％減、輸出が１．８％減、設備投資が０．２％減となっている。米中貿易摩擦の影響で世界経済への懸念もあり、先行きは不透明感がある。

厚生労働省が従業員３１人以上の企業約１６万社を対象にした調査結果によると、希望者の継続雇用が義務付けられている６５歳を超えて６６歳以上でも働ける制度を設けている企業は２７．６％だったことが分かった。６６歳以上が働ける制度を設けている企業は、従業員が３００人以下の中小企業が２８．２％、３０１人以上の大企業では２１．８％だった。政府が７０歳まで働ける環境整備を模索している中で、同省が初めて６６歳以上が働ける制度の有無を調査した。

政府は外国人労働者受け入れ拡大にあたって、業種別受け入れ見込み数は５年間で最大３４万５１５０人に上ると発表した。また、政府は同時に、５年後には人手不足の見込み数は１４５万５千人に達するとの推計も発表した。各業種の所管省庁から報告された人手不足見込み数から国内労働力で補える人を差し引いて、外国人労働者受入数をまとめた。５年間の受入見込み数を業種別にみると、介護業（最大６万人）が最も多く、外食業（同５万３千人）、建設業（同４万人）、農業（同３万６５００人）が続いた。

京大などの研究グループは人のｉＰＳ細胞から、がんへの攻撃力を高めた免疫細胞「キラーＴ細胞」を作製したことを発表した。研究グループは京大ｉＰＳ細胞研究所が保管しているｉＰＳ細胞から短期間でキラーＴ細胞の基となる細胞の状態に変化させて増殖させ、さらにステロイドホルモンなどを加え培養し、がんを攻撃するキラーＴ細胞を作製させた。人のがんを再現したマウスに注射投与したところ、何もしない場合と比べ、がんの増殖を３～４割に抑制したとしている。

三菱モルガン・スタンレー証券が東京証券取引所に上場する地方銀行８０社の中間決算を集計したところ、全体の約７割に当たる５５社が減益になっていることが分かった。減益となった地方銀行は前年同期の約６割から拡大するとともに、純利益の合計も前年同期比１１．８％減の４７９３億円となった。人口減少に伴い地域経済の低迷が次第に深刻さを増し、経営悪化に歯止めがかからない状況にあり、同証券では「各行は細る収益に経費削減が追い付いていない」と指摘している。

育児情報サイトを運営する「コネヒト」が妊娠中または子どもが１人以上いる女性を対象にした調査によると、今後働きたい気持ちがあるかと尋ねたところ、８９．３％の人が「そう思う」と答えていることが分かった。また、現在の職場、業務内容、待遇などに関して気になる点はあるかを尋ねたところ、「ある」「どちらかといえばある」を合せると６５．５％に上り、３人に２人が「待遇等に疑問」を抱いていた。具体的な疑問の内容では「昇進や昇給を期待しにくい」が最も多かった。

財務省の発表によると、２０１７年７月～２０１８年６月の事務年度に、金密輸の処分件数が前年度比１．５倍の７２０件に上るとともに、脱税額が同１．７倍の１５億円だったことが分かった。件数、金額とも過去最高を記録しており、２０１９年１０月の消費税率引き上げ後、さらに増加する危惧が出ている。金密輸が増加している背景には、海外から無税の金地金を持ち込み、国内で消費税分を上乗せすることで不正に利益を得ていることが指摘されている。

仏事関連総合サービスの大野屋が全国の２０～７０歳までの男女を対象に葬儀マナーに関する調査を行ったところ、「分らない葬儀マナーはない」とする葬儀マナー自信派は１９％にとどまることが分かった。自信がない葬儀マナーは（複数回答）、「お悔やみの挨拶」（１７％）が最も多く、「香典」（１６％）、「焼香の仕方」（１２％）が続いた。また、喪服や黒ネクタイ、葬儀用靴、バッグを尋ねたところ、「全て揃えている」が３６％、「部分的に持っている」が３３％だった。