2018年10月02日号

１０月１日、東京株式市場での日経平均株価の終値が２万４１４５円７６銭となり、今年１月の年初以来の高値を更新するとともに、１９９１年１１月以来、２６年１０か月ぶりの高値水準となった。背景には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを決定したことを受け、外国為替市場で円安ドル高の流れを受けて、輸出関連株が買われたことで、平均株価を押し上げる形となっている。

国税庁の統計調査によると、民間企業で働く人が２０１７年の１年間に得た平均給与は前年比１０万６千円増の４３２万２千円になったことが分かった。５年連続での増加で、リーマンショック前の２００７年時の４３７万２千円に迫る勢いとなっている。男女別にみると、男性が５３１万５千円、女性が過去最高の２８７万円となった。また、雇用形態別にみると、正規社員は４９３万７千円、非正規社員が１７５万１千円となり、格差額は３１８万６千円で、格差は拡大し続けている。

総務省の発表によると、２０１７年度末時点での都道府県と市区町村の基金残高が合計２１兆９７７８億円となり、過去最高を更新したことが分かった。基金は自治体の貯金に相当し、潤沢な財政状況にあることを示しており、政府は法人関係税収の大都市集中を是正する税制改正案を今秋までまとめるとしている。事実、税収が好調な東京都と２３区の基金合計は４兆６２４０億円で全体の２割を超えている。基金全体は全国自治体で最高を更新するほど積み上がっているものの、今後、インフラ老朽化対応の改修費での取り崩しが見込まれている。

厚生労働省の「２０１８年版労働経済の分析（労働経済白書）」で、非管理職の会社員の６１．１％が「管理職以上に昇進したいとは思わない」と考えていることが分かった。逆に「管理職以上に昇進したい」は３８．９％にとどまり、管理職になりたくない意向を持つ社員が多くなっていることを浮き彫りにしている。昇進を望まない理由（複数回答）では、「責任が重くなる」（７１．３％）が最多で、「業務量が増え、長時間労働になる」（６５．８％）、「現在の職務内容で働きたい」「部下を管理・指導できる自信がない」（いずれも５７．７％）が続いた。

総務省は８月の労働力調査で１５～６４歳の女性の就業率は７０．０％となったと発表した。初めて７割台に突入したことになり、女性の就業者数も前年同月比で７６万人増加の２９６２万人で、過去最多を記録した。人手不足が背景にあり、企業の採用意欲が高まっていることを浮き彫りにしている。女性の就業者はパートなどの非正規労働者が１４５４万人と多く、女性就業者の半数を超えている。女性の管理職比率は低く、男性との賃金格差の大きさも指摘されており、待遇改善が課題となっている。

気象庁が発表した来年２月までの寒候期予報によると、秋から冬にかけてエルニーニョ現象の発生が見込まれ、冬の気温は平年並みか高めの所が多くなると予測していることが分かった。１２～２月はジェット気流が北へ蛇行するため、寒気が流れ込みにくくなるとしている。また、予報では、１２月後半から１月初めにかけては、一時的に強い寒気が流れ込みやすく、年末年始は厳しい寒さや大雪の心配があるとしている。

日銀が２０歳以上の男女を対象にしたアンケート調査の結果、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済を利用している人の割合が７７．２％であることが分かった。キャッシュレスで最も利用されているのが、クレジットカードで、回答者の７０．３％が利用し、電子マネー利用は２７．４％だった。年代別にキャッシュレス決済の利用状況では、２０～５０代で９割近くが利用しているものの、７０代以上では約５割にとどまっていたとしている。キャッシュレス決済を利用する理由では、「ポイント、割引の便益性」や「支払金額の大きさ」が挙げられた。

総務省消防庁が発表した消防団に関する調査結果によると、今年４月１日時点での全国の団員数は８４万３６６１人となり、過去最少を更新したことが分かった。ピークの昭和３０年（１９４万人）以来減り続けてきている。団員が減少している背景には、高齢化による退団者の増加が挙げられている。ただ、女性団員が２万５９６２人、学生団員が４５１８人となり、いずれも過去最多を記録した。消防団は全市町村に設置され、２２０９団あり、１消防団当りの団員数は平均１９．７人となる。