2018年07月17日号

総務省は今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で国内の日本人は１億２５２０万９６０３人になったと発表した。９年連続での減少で、前年比３７万４０５５人の減少となり、減少幅は過去最大を更新した。死亡数が出生数を上回る自然減は１１年連続となった。また、日本に住民登録している外国人は前年比１７万４２２８人増加の２４９万７６５６人となり、人手不足を背景に外国人労働者受け入れを拡大する政府方針の下、今後さらに増加が続くとみられる。

総務省の２０１７年就業構造基本調査によると、家族の介護や看護を行うために仕事を辞める「介護離職」は年９万９１００人に上ることが分かった。就業構造基本調査は５年ごとの調査で、約５２万世帯の１５歳以上の約１０８万人を対象に２０１７年１０月時点での状況を調査した結果を基に推計したもので、育児・介護休業法に基づく介護休暇をとった人は含まれていない。男女別では女性が７万５１００人と８割近くを占めた。

政府が経済財政諮問会議に示した中長期の経済財政試算によると、２０２５年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支は２兆４千億円の赤字となる見通しにあることが分かった。政府は当初２０２０年度の黒字化目標を掲げていたが、これを５年先送りしたものの、５年後も赤字状況が続く見通し。２０２５年度の黒字化達成には、歳出削減か歳入増が必要で、早期の工程表のまとめが求められている。

ビール大手５社の発表によると、今年１～６月までの上半期での発泡酒や第三のビールを含めた「ビール類」の出荷量は１億８３３７万ケースだった。前年比３．６％の減少で、上半期としては６年連続で過去最低を更新した。ビール各社のシェアは、アサヒビールは前年比１．９ポイント減ながらも９年連続首位の３７．６％、２位のキリンビールは同２．３ポイント増の３４．０％となった。以下、サントリービール（シェア１６．３％）、サッポロビール（同１１．２％）、オリオンビール（同０．９％）が続いた。

人事院は国家公務員の長時間労働を抑制するため人事院規則を改定し、原則、超過勤務の上限を月４５時間以下、年３６０時間以下とすることとした。ただし、災害対応や法令立案など重要性・緊急性が高い業務に従事する部署については、月１００時間未満・年７２０時間以下の上限を超えた残業を認める特例も併せて設ける。さらに、月１００時間以上などの超過勤務を命じた場合などには医師による職員の面接指導を実施する健康確保措置を講ずるとしている。来年４月から新規則が適用される。

帝国データバンクが行なった「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員が不足している企業は全体で４９．２％を占め、半数の企業が人手不足に陥っていることが分かった。また、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産を「人手不足倒産」と定義したうえで、２０１８年上半期（１～６月）の人手不足倒産は７０件発生しており、３年連続で前年同期を上回った。負債規模別件数でみると、１億円未満が３８件と半数以上を占め、今後、小規模企業での人手不足倒産が危惧される。

中国税関総署の発表によると、今年上半期（１～６月）の対米貿易での黒字額が１３３７億ドル（約１５兆円）に上ることが分かった。前年同期比１３．８％の大幅な増加となっている。米中相互に制裁発動で、輸入品に対する高い関税を課す動きが加速しており、米中間の貿易摩擦が激化してきている。米中の関税報復合戦の様相を呈し、解決の糸口も見つかっておらず、今後、日本をはじめとする世界貿易への危惧が拡がってきている。

楽天リサーチ（株）が２０～６０代の男女を対象に「キャッシュレス決済に関する調査」を行なったところ、オンラインショッピングを除く日常の買い物や飲食などで利用する決済手段を聞いたところ（複数選択）、「現金」が最も多い９０．０％に上ることが分かった。次いで、「クレジットカード」（８２．５％）、「ｎａｎａｃｏなどの商業系カード型電子マネー」（４３．４％）、「Ｓｕｉｃａなどの交通系型電子マネー」（３８．８％）、「銀行・郵便振込」（３０．８％）が続いた。