2018年02月20日号

内閣府は昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前期比０．１％増、年率換算で０．５％増となったと発表した。８四半期連続（２年間）でのプラス成長となり、プラス成長が８四半期連続続いたのは１９８６年４～６月期から１９８９年１～３月期まで１２四半期連続となったバブル期以来のことで、約２８年ぶりとなる。個人消費（前期比０．５％増）や設備投資（同０．７％増）の内需が堅調で推移し、景気回復が本格軌道に乗り、今後、長期に及ぶかは消費拡大に向けた「賃上げ」が焦点となる。

法務省の発表によると、２０１７年に難民認定申請した外国人は１万９６２８人となり、過去最多を更新したことが分かった。前年比約８０％の増加で、国別にみると、フィリピンが最多の４８９５人で、ベトナム、スリランカ、インドネシアが続いた。認定が認められたのは２０人にとどまった。同省では、「申請の多くが就労目的で、申請すれば日本で働けるとの誤った認識が広がっている」と指摘している。

全国銀行協会は預金・貸出金速報で、２０１７年末時点での加盟１１６行の貸出金残高は前年末比１．５％増加の４８５兆４０９５億円となったと発表した。７年連続での増加で、過去最高を更新した。日銀の大規模金融緩和での低金利を背景に融資が伸びたとみられる。地方銀行、第２地銀、信託銀行での融資はそれぞれ過去最高を記録したものの、都市銀行は大企業向け融資が伸びたものの、政府・地方公共団体向けが減り、２年連続での減少となった。

出版科学研究所の調べによると、２０１７年の電子出版物の売上げが前年比１６．０％増の約２２１５億円になったことが分かった。出版市場全体の市場規模は約１兆５９１６億円で前年を４．２％減少している中、電子出版物は全体の約１３．９％を占有するまで拡大してきている。同研究所では「電子出版物の成長は鈍化しつつあるものの、読者の認知は着実に広がり、特にスマートフォン向けの漫画の売上げは増加していくだろう」と予測している。

総務省が発表した２０１７年家計調査よると、２人以上の世帯の消費支出は前年比０．３％減の月平均２８万３０２７円だったことが分かった。減少は４年連続で、調査対象の全１０費目の中で、「食料」、「教育」、「教養娯楽」の減少が目立った。他方、勤労者世帯の実収入は実質で前年比０．７％増の５３万３８２０円となり、増加は３年連続となった。収入が増加し支出が減少していることに関し、同省では「若い世代を中心に貯蓄に回している」と分析している。

最高裁のまとめによると、２０１７年の自己破産申立件数は前年比６．４％増の６万８７９１件に上ったことが分かった。２年連続で増加となり、前年の伸び率１．２％を大幅に上回っていた。背景には、改正貸金業法で年収の３分の１超の貸し出し規制の対象外となった銀行カードローンの急増の影響があるとみられる。銀行カードローンの貸出残高は２０１３年からの４年間で１．６倍まで増加し、中には年収を上回って貸し出すケースもみられ、自己破産の要因として指摘され、銀行協会は昨秋、過剰融資の防止を申し合わせている。

総務省の調査によると、２０１６年度に実施した全国の都道府県と市区町村が行なった職員採用試験の競争倍率は記録が残る１９９４年以降で最低となる平均６．５倍だった。景気回復局面で民間企業を志向する向きが強まってきていることが背景にある。２００８年秋のリーマンショック後は公務員志望の高まりを背景に、２００９年度は公務員採用試験の競争率８．６倍、２０１０年度９．２倍にまで上昇していた。同省では「人材確保に苦慮している自治体は多く、今後、人口減少の進展でさらに採用環境は悪化する可能性がある」と指摘している。

バンダイが小学１年から中学３年までの子どもを持つ親を対象に行なったお年玉に関する意識調査によると、お年玉の平均額は前年比１２８７円少ない２万４４２４円だった。もらった相手は祖父母が９１．３％、叔父・叔母が６７．３％、父母が６４．４％だった。お年玉の使い道については、「貯金」が最も多く、次いで「ゲーム機・ゲームソフト」、「玩具・カードゲーム」が続いた。首位の「貯金」は２年連続で、貯蓄志向がみられたと同社では指摘している。