2017年11月21日号

内閣府は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．３％増となり、年率換算では１．４％増となったと発表した。１６年ぶりに７四半期連続でのプラス成長となった。ただ、前年同期の年率換算２．６％と比べると、成長の鈍化がみられた。内訳をみると、個人消費は長雨などの天候の影響で前期比０．５％減、設備投資が同０．２％増、公共投資が２．５％減、住宅投資が０．９％減、輸出が１．５％増となっている。

文部科学省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日時点で、調査開始の１９９６年以降で最も高い７５．２％になったことが分かった。また、厚生労働省のまとめによる高校生の９月末現在の内定率は前年同期比２．３ポイント増の６２．７％となった。地域別の大学生の内定率は、関東が７９．８％と最も高く、近畿（７８．７％）、北海道・東北（７２．５％）、中部（７２．０％）、九州（６８．７％）、中国・四国（５８．８％）が続いた。

財務省の法人企業統計調査によると２０１６年度末時点で企業の現預金は過去最多の２１１兆円に上ることが分かった。２０１６年度の企業の純利益は５０兆円に及び、バブル最盛期だった１９８９年度の１８兆円を大きく上回ったが、賃金や設備投資には向かわずに、現預金を積み増している実態にある。事実、人件費は２０２兆円で５年前と比べ１％増にとどまり、人件費支出がピークとなった１９９８年の２０４兆円をも下回っており、景気の本格回復の決め手となる個人消費が伸びない要因とも指摘されている。

就職情報サイト運営会社のリクルートキャリアの調査によると、２０１８年度春卒業予定の大学生のうち、１０月時点で内定を得た学生が企業に辞退を申し出た人の割合は６４．６％に上ることが分かった。過去６年間で最多となった内定辞退の背景には、人手不足で売り手市場となっている就職状況があり、複数の内定を得た人が就職先を絞る傾向がみられる。同社では、「企業が例年より内定を多めに出した結果、２社以上から内定を得た学生が増え、辞退率が上がった」とみている。

内閣府が行った「治安に関する世論調査によると、自身や身近な人が犯罪に遭うかもしれないと不安になる場所を尋ねたところ（複数回答）、最多が「インターネット空間」（６１．１％）を挙げたことが分かった。指摘された２位以降の場所は「繁華街」（５４．３％）、「路上」（４７．６％）、「電車や飛行機などの乗り物」（３４．６％）となっている。ネット空間を不安に上げた人を年代別にみると、１８～２９歳が７５．４％に上り最も多くなっており、３０～５０代でも７割を超えている。

スポーツ庁が中学と高校の運動部活動について実態調査したところ、顧問教員の半数以上が校務多忙による悩みを抱えていることや心身の疲労を感じていることが分かった。部活の悩みを顧問教員に尋ねたところ（複数回答）、「公務が忙しくて思うように指導できない」（５４．７％）が最多で、「心身の疲労・休息不足」（５１．８％）、「公務と部活動の両立に限界を感じる」（４７．９％）が続いた。

会計検査院がまとめた２０１６年度決算報告で官庁や政府出資法人などを調査し、税金の無駄遣いを指摘したり改善を求めたりした件数は４２３件で総額８７４億４１３０万円に上ったことが分かった。指摘金額は前年度の１兆２１８９億円から大幅に減少し、過去１０年間では最も少なくなっている。指摘した中で法令違反や不適切な予算執行と認定した不当事項は３３３件（１３７億１８２１万円）あった。また、堤防整備で未整備区間があるために広範囲に浸水の恐れがあるとして１１道県の２４カ所について、改善を求めてもいる。

明治安田生命保険が行なった２０～５０代の既婚男女を対象にした調査によると、夫婦関係が「円満」「まあ円満」と答えた人は７６．１％だったことが分かった。「円満」とする夫婦の平均会話時間は平日で１１３分だったのに対し、「円満でない」夫婦とでの間では約３倍の開きがあった。
　また、「生まれ変わっても、もう一度同じ相手と結婚したい」との答えは４６．７％と半分ほどにとどまった。さらに、夫が記念日などで妻へ贈るプレゼント予算は１回平均１万５０７３円で、逆に妻から夫へは１万１６０９円だった。