2017年05月23日号

内閣府は１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で０．５％増となり、年率換算で２．２％増になると発表した。プラス成長は５四半期連続となり、約１１年ぶりの長さになった。実質ＧＤＰの項目別でみると、個人消費が前期比０．４％、設備投資が０．２％増、輸出が２．１％増となっている。また、同時に発表された２０１６年度の実質ＧＤＰは前年度比１．６％増となり、名目では同１．２％増の５３７兆９千億円で、過去最高となった。

総務省は２０１６年家計調査（２人以上世帯）で、１世帯当たりの平均貯蓄額は前年比０．８％増の１８２０万円になったと発表した。４年連続での増加で、比較が可能な２００２年以降で最も髙かった。世帯主が６０歳以上の高齢者世帯の平均直額は２３８５万円で全体を押し上げる形となっており、全世帯の６７．７％は平均貯蓄額の１８２０万円を下回っている。貯蓄額の増加背景には将来不安への備えと節約志向を強めたとみられている。

経済財政諮問会議は地方行財政改革問題で、地方自治体が財政調整基金をはじめ特別な目的の基金を積み立てた資金は２０１５年度に２１兆円まで増えていることを指摘したうえで、基金の実態をみて国と地方の財政配分の見直しを求めた。市町村が積み立てた基金額は一般財源の６割まで増え、一部には財政需要の７倍を超える残高の自治体もあるなどしている。地方が使い切れない額を積み立てているとすれば、国と地方の配分を見直し必要があることを指摘している。

最高裁のまとめによると、裁判員制度で裁判員に選任されたものの、正当な理由を告げ手続きの当日までに辞退した候補者は制度開始の２０００９年には５３．１％だったが、制度開始から８年経た昨年は６４．７％に増加していることが分かった。また、選挙人名簿から無作為で抽出された裁判員候補者が対象事件ごとに選ばれ、選任手続きに呼び出された候補者の出席率は、昨年６４．８％で、３人に１人が欠席するという実態にあることが分かった。

日銀の発表によると、２０１７年１～３月期に金融機関が不動産業に新たに貸し出された設備資金は４兆４８５８億円となり、四半期ベースでは過去最大になることが分かった。不動産向け融資が伸びている背景には、日銀の金融緩和やマイナス金利政策による低金利実態があることに加え、金融機関でも収益確保への積極的な対応もあり、マンションなどへの融資が伸びてきている。新規貸出額のうち、不動産向けが３割弱を占めている。一部の金融機関で不動産への融資割合が高く、甘い審査があるのではとの指摘も出ている。

国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所は厚生労働省の２０１２年の国民健康・栄養調査データを基に、食塩摂取源となっている食品ランキングを作成したところ、１位はカップ麺であると発表した。ランキングデータによると、カップ麺はスープまで飲み干したと仮定して１日当たり５．５グラムの食塩を摂取したことになる。２位はインスタントラーメン（５．４グラム）、３位は梅干し（１．８グラム）、４位は高菜の漬物（１．２グラム）となっている。同研究所は「食塩の摂り過ぎが血圧上昇と関連が明らかになっており、注意してほしい」と指摘している。

観光庁の発表によると、今年、日本を訪れた外国人旅行者は５月１３日時点で１千万人を突破したことが分かった。昨年より３週間程度早く、過去最速のペースで１千万人を突破したことになる。また、４月の訪日客数は単月として過去最高となった昨年７月の２２９万人を上回る２５７万８９００人に上り、最高を更新した。桜の開花時期に訪日する外国人旅行者が多かったとみられる。４月の訪日客の国・地域別にみると、韓国が最多で、中国、台湾、香港が続いた。

明治安田生命保険の家計に関するアンケート調査によると、既婚者の小遣いは月平均で２万５０８２円となり、調査開始の２００７年以降で最低となったことが分かった。男女別にみると、妻は月１万８４２４円で初めて２万円を割り込み、夫は３万１７６４円だった。昨年との比較に関して、「余裕がなくなった」（２３．３％）が「余裕ができた」（８．０％）を大きく上回っており、余裕がなくなった理由として「日用品・食料品への支出が増えた」（３８．２％）が最多となった。