2017年05月16日号

財務省は２０１６年度の経常収支は２０兆１９９０億円の黒字となったと発表した。９年ぶりに黒字額が２０兆円台になり、黒字幅の拡大は３年連続となった。経常収支の内訳では、配当や外国債券の利子収入を含む第１次所得収支の黒字額は１８兆３５６億円となり、貿易収支も原油安を背景に輸入額が減少し５兆７６５４億円の黒字となった一方で、サービス収支は９，７４８億円の赤字、第二次所得収支は２兆 ９０８億円の赤字となった。

日本郵便の発表によると、２０１６年度に取り扱った「ゆうパック」は前年度比９．１％増の６億３２４２万個で、過去最多となったことが分かった。４年連続で増加しているが、背景にはネット通販利用者の増加が挙げられている。雑誌などを配送する「ゆうメール」を合わせた荷物全体では同３．５％増の４１億９５２７万個にも上った。他方、手紙やハガキなどの郵便物は、同１．７％減の１７７億３０４１万通で過去最低を記録し、１５年連続での減少状態にある。

欧州警察機関のウェインライト長官は５月１２日から世界規模で拡がったサイバー攻撃に関して「被害数は少なくとも１５０カ国の病院や企業など２０万件に上る」と発表した。サイバー攻撃は「ランサムウエア」の新種ウィルスによるもので、コンピューターを停止させて「身代金」を要求する手口で、これを解除するために３００ドル（約３万４０００円）を要求してくる。同長官は「脅威の高まりに直面している。被害者数は増加中だ」と指摘。日本でも被害が確認された。

飲料総研のまとめによると、自動販売機の年間販売額は約２兆円となり、ピークだった１９９９年の約３．１兆円から約３５％減少していることが分かった。清涼飲料の出荷量は自販機向けが１９９５年には約４８％を占めたものの、昨年は約２９％となり、スーパー向け（約３８％）よりも減少し、コンビニ向け（約２２％）にも追い上げられてきている。自販機の設置台数は３０年近く横ばいで推移してきたが、昨年は約２４７万台で最少となっている。

自民党の１億総活躍推進本部は現在の６０～７０歳で年金受給開始時期の選択可能枠を希望者には７１歳以上も選択できるよう制度を見直すよう提言した。年金財政の安定を狙いにしたもので、受給開始を７１歳以上にまで広げることで働くことが可能な高齢者に社会保障の支え手に回ってもらう考えを示している。提言では、６６歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業に呼び掛けるとともに、受給開始時期の選択制についても周知を図るとしている。

財務省の発表によると、昨年６月までの１年間の金密輸事件の処分件数は、前年同期比１．７倍の２９４件となり、過去最多となっていることが分かった。金密輸が多くなっている背景には、安定資産としての評価で取引が活発化し高値安定していることに加え、輸入物品に対しては消費税を納付する義務が課されるため、密輸で課税を逃れるとともに売却に際しては消費税分を上乗せ売却することで収益が厚くする狙いがある。

成田国際空港が発表した２０１６年度の年間運用状況によると、航空機発着回数は前年比４％増の２４万５７０５回となり５年連続で過去最高を更新するとともに、航空旅客数は同５％増の３９０５万３６５２人となり３年連続で最多を更新したことが分かった。また、国際航空貨物量は同１３％増の７９万２９９１トンとなり、５年連続で最高を更新している。いずれも開港した１９７８年以降で最高となった背景には、新規就航や増便があいつぐとともに、外国人旅客数が伸びていることが挙げられている。

三井ダイレクト損害保険㈱が今年４月に新社会人となった１８～２９歳の男女を対象にした調査で、初任給の使い道を尋ねたところ（複数回答）、「貯蓄」が５３．７％で最多となったことが分かった。貯蓄額の平均は５万８６２７円となっている。２位には、前年１位だった「親にプレゼント購入」（５０．０％）で、「外食」（２３．０％）、「仕事用の品（スーツ、靴、かばん等）」（１７．７％）、「旅行」（９．７％）が続いた。貯蓄が首位に躍り出たことで、新社会人の貯蓄に取り組む堅実さがみられた。