2017年04月04日号

３月２７日、参院本会議で２０１７年度予算が成立した。一般会計総額は過去最大の９７兆４５４７億円となった。歳入では税収が前年度比０．２％増の５７兆円にとどまり、国債発行は３４兆円で歳入の３５％を占め、依然として借金頼みの財政となっている。このため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字が５年ぶりに拡大し、政府が目標としている２０２０年での黒字化が危ういと指摘され、財政健全化への軌道は一段と不透明感を増している。

厚生労働省の調査によると、昨年、特別養護老人ホーム（特養）への入所申込をしたものの入所できない待機者は全国で約３６万６千人にも上ることが分かった。前回調査の２０１３年時の約５２万４千人から約３割減ったことになる。待機者の減少の背景には、２０１５年４月から新規入所条件が要介護３以上の中重度者が原則となったことで、門前払いでの減少へ陥ったとの指摘もある。それでも要介護３～５の待機者は約２９万５千人もいる。

政府の働き方改革実現会議がまとめた改革の実行計画によると、罰則付きの残業時間の上限規制導入や正社員と非正規労働者との格差是正を図る同一労働同一賃金の実現が盛り込まれた。残業時間規制への法規制は初めてで、上限時間を月４５時間・年３６０時間とし、特例で繁忙期は単月１００時間未満、繁忙が２～６カ月続くなら、月平均８０時間以内、年間で７２０時間以内としている。年内に改正案を国会に提出し、２０１９年からの施行を目指すとしている。

文部科学省が全国の教育委員会を対象にした調査で、少子化で小規模な公立小中校を持つなど「課題がある」とした教育委員会のうち４２％で「統廃合などの予定がない」としていることが分かった。統廃合の予定がないとしている理由には、統廃合による校舎の新増築費用の負担が大きいことや住民の反発を懸念する自治体が多いものとみられる。同省では２０１５年に統廃合を検討する際の指針として、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校は統廃合を速やかに検討する必要があると示している。

財務省の法人企業統計によると、２０１６年１０～１２月時点での企業の人件費は福利厚生費も含め４４兆４０１２億円となり、５年ぶりに高い水準にあることが分かった。このうち、従業員と役員の給与と賞与の賃金は３５兆１４０２億円となり、人件費の約８割を占める。従業員１人当たりの月平均賃金は３６万５千円で、２００３年以降、パートの増加を背景に３６万円を下回ってきていたが、２０１５年１０～１２月に続いて３６万円台となった。賃上げでの待遇改善への取り組みやパートの正社員登用が進んでいるとみられる。

東京都の２０歳以上を対象にした「健康と保健医療に関する世論調査」で、酒を「ほとんど飲まない」か「飲めない」人が増え、「１年以上前にやめた」人を合わせると、半数近くに上ることが分かった。「ほとんど飲まないか、飲めない」人は最多の４２％で、１年以上やめている人も３％あった。また、酒を飲む人の飲酒量を尋ねたところ、日本酒にして１合以上としている人は７４％で、前回調査の６８％から増えており、飲む人の酒量の増加傾向が見られた。

ソニー損害保険が月１回以上運転する１８～５９歳の男女を対象にしたアンケート調査によると、２０１６年に燃料や保険料、駐車場などのマイカー維持にかける費用は全国平均で月１万３６００円だったことが分かった。前年より７００円下回り、２０１０年以降では最低となった。燃料代に負担感を抱く人は前年比１０．４ポイント低下の４６．４％だった。マイカー所有で負担を感じる項目（複数回答）で、車検・点検費が６９．１％で最多となり、自動車税（６３．７％）が続いた。

国立がん研究センターなどの研究グループの発表によると、成人男性の歯の本数は身長が低いほど少ないことが分かった。歯科検診を受けた成人男女をそれぞれ身長順に５グループに分類し、年齢、学歴、喫煙、糖尿病の有無、飲酒、歯の清掃状態などで偏りが出ないようした上で分類し、歯の本数と身長の関連を調べたもの。成人男性で、身長の一番低いグループは身長の一番高いグループとでは歯の本数が２．４本少なく、身長が低いほど歯の本数が２４本未満になるリスク傾向が見られた。女性は身長と歯の本数の関連は見られなかった。