2017年03月07日号

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、昨年１０～１２月期の公的年金の運用益が１０兆４９７３億円になったと発表した。四半期ベースでみると、自主運用が始まった２００１年以降で最高の黒字となった。これまで最高だった２０１３年の１～３月期の７兆６２７３億円を大幅に上回った背景には、世界的な株高がある。資産総額も１４４兆８０３８億円と過去最高を記録。２０１４年１０月以降、運用資金のうち５０％を株式への比率を引き上げ、リスクも増えたが、今回は奏功したといえる。

情報セキュリティ企業のトレンドマイクロの発表によると、社内の重要データを人質にして金銭を要求する「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるコンピュータウィルスの被害報告件数は前年比３．６倍の２３５０件に上ったことが分かった。ウィルス感染すると、パソコンやサーバーに保存しているデータが利用できなくなり、「解除して復元する見返りとして金銭を要求する」メッセージが現れる。被害企業の６３％が身代金を支払っている。

政府の人工知能（ＡＩ）技術戦略会議がまとめたＡＩの産業化に向けた２０２０年から２０３０年、そしてそれ以降の３段階工程表で、ものづくりや物流、医療・介護の現場を効率化する構想が示された。これによると、第１段階の２０２０年まで「無人工場・無人農場の技術確立」、第２段階の２０３０年頃まで「人やモノの輸送・配送を完全に無人化」、そして２０３０年以降に「介護ロボットが家族の一員に」とするなどの構想が示されている。ＡＩが未来を変える大きな力となる時代を迎えたとも言える。

国土交通省の調べによると、２０１６年の宅配便での取扱個数が約３８億６９００万個に上ることが分かった。２００６年時には約２９億２８００万個だったが、この１０年間で３２％も増加している実態となっている。急増の背景には、インターネット通販の利用が拡大していることがある。最大手のヤマト運輸では、取扱個数の急増に対応し、配達時間帯の指定サービスや即日配達の見直し検討を行うとしている。

厚生労働省は２０１５年の日本人の平均寿命は、女性が８６．９９歳、男性が８０．７５歳と確定したことを発表した。同省が５年ごとに公表している「完全生命表」によるもので、前回の２０１０年と比べ、女性は０．６９歳、男性が１．２０歳延びていることが分かった。生命表は、ある期間における死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものである。

求人情報サービスのエン・ジャパンが２０～４０代の女性を対象にした調査で、女性が仕事を探す際、妥協できないこと（複数回答）は、「給与」（６１％）が最多で、「繁務曜日・日数」（５１％）、「勤務地」（４３％）の順になっていることが分かった。逆に、妥協できることでは、「会社の規模や業種」（５９％）が最多で、「昇格の有無」（３６％）、「雇用形態」（２７％）を挙げている。

厚生労働省の２０１６年就労条件総合調査によると、１年間の年次有給休暇（年休）の取得率は前年比１．１ポイント上昇の４８．７％だったことが分かった。政府が目標としている２０２０年までの７０％取得には大きく届いていない実態にある。また、定年年齢を一律に定めている企業のうち、勤務延長や再雇用の制度を設けている企業は前年比１．２ポイント増の９４．１％に上った。定年年齢を６５歳以上としている企業は１６．１％だった。

情報セキュリティ会社のデジタルアーツが１０～１８歳の子どもを対象とした調査で、一番信頼している情報源の１位は「テレビ局」（３９．３％）が１位だった。２位は「新聞社」（２１．８％）、「ユーチューブ」（４．７％）、「ポータルサイト」（３．４％）が続いた。ただ、一方では２３．６％の子どもが「どこも信用していない」と答えており、メディア全体に信頼性確保の課題があると同社では指摘している。