2016年12月06日号

政府は２０１６年度の国の税収見通しについて前年度実績（５６．３兆円）を下回る５５兆円台後半に下方修正する考えを固め、２０１６年度第３次補正予算案で、税収不足分を赤字国債の発行で賄う方針である。当初見積の５７．６兆円から約２兆円下回り、リーマンショック後の２０１０年度から増収を続けてきたが、７年ぶりに前年を割り込み、赤字国債発行に至った。円高などで企業収益が落ち込み、法人税収が減ることが主因として挙げている。

国土交通省は、２０１８年度から自動車の燃費表示方式を国連作業部会がまとめ国際基準の「ＷＬＴＰ」表示方式に改めることにした。燃費表示が「実態とかけ離れている」との批判や三菱自動車の不正表示問題で消費者の不信に対応するもので、現行の日本独自の基準を改めることにしたもの。現在の方式では、「平らで真っすぐな道をエアコンを使わず走る」と現実的でない状況が想定された基準となっているが、新表示では市街地か高速道路かなど走る条件ごとに燃費が表示されることになる。

１２月５日、イタリアのレンツィ首相が政府権限を強化する憲法改正に対する国民投票が敗北したことを受け辞意を表明した。改正案は１９４８年施行の憲法全１３９条のうち４７条に及び、当初から劣勢が伝えられていた。首相辞任により、政治停滞を招くだけでなく、イタリアの銀行が抱える３６００億ユーロ（約４４兆円）もの不良債権問題で銀行再建が停滞するとの危惧もあり、ユーロ圏で３番目の経済規模となるイタリアでの混乱は欧州全体の金融不安が生じかねない不安が指摘されている。

日本郵便は来年７月から、公共料金の明細など重要情報をインターネット上の個人専用ポストで受け取れるサービス「マイポスト」を全国展開する方針を固めた。マイポストは、住所・使命などを登録してアカウントを開設するとネット上で受け取れることができるもの。既に会津若松市では、健診お知らせ、選挙投票所の案内、入学通知などをマイポスト利用者に送付している。マイポストは、来年７月から運用が始まるマイナンバー制度の個人向けサイト「マイポータル」と連携するとしている。

政府は平成２９年度予算案で一般会計総額が過去最大規模となる９７兆円台での編成となる見通しで調整を図るとしているが、高齢化の進展を背景に、社会保障費も前年度（３１兆９７３８億円）を上回り過去最大の３２兆円台となり、予算の３分の１を占めることになりそうだ。社会保障費の自然増加分は約６４００億円になると見込まれているが、政府は約５千億円増に留めたいとして、一定の所得のある高齢者の自己負担分を増やす方針を示している。

東京商工リサーチの発表によると、今年１～１０月の労働者派遣業の倒産は前年同期比８％増の５４社に上り、負債総額も同８．２％増の３８億２００万円となっていることが分かった。倒産１件当たりの平均負債額は７千万円で小規模事業者へのしわ寄せがあったとみられる。小規模な労働者派遣事業者の倒産が目立った背景には、昨年９月施行の改正労働者派遣法で、資産要件の強化や派遣社員のキャリアアップ支援が義務化されたことにより、経営コストがかさんでいることが響いたとみられる。

１２月２日の参院本会議で、１０年以上取引が行われていない口座で、残高１万円未満または残高１万円以上で持ち主と連絡が取れない口座の休眠預金を民間の公益活動財源に利用できる「休眠預金法」が成立した。休眠預金は、国などが出資する預金保険機構に移し、新たに設ける「指定活用団体」が公益活動を行うＮＰＯ法人などに助成や貸し付けを行うとしている。公布後１年半以内に全面施行され、その後１年経過後に発生した休眠預金が対象となり、ＮＰＯへの助成等は３年後になる。

マニュライフ生命保険が東京と大阪の３０～５９歳までの男性を対象にした調査によると、ボーナスの使い道で最も多かったのは「貯金」（東京エリア５３．２％、大阪エリア５７．６％）で、「今使いたいものに使う」（東京２９．３％、大阪２７．６％）、「投資」（東京１７．６％、大阪１４．８％）が続いた。また、人生で最も大事だと考えているものを尋ねたところ、「お金」（東京３２．４％、大阪３８．８％）が最多で、「妻・彼女」（東京２３．２％、大阪２５．６％）が続いた。