2016年07月19日号

総務省が発表した今年１月１日時点での人口動態調査で日本の人口は１億２５８９万１７４２人となり、前年比２７万１８３４人減少していることが明らかになった。７年連続での減少で、昨年１年間の減少幅は過去最大となった。人口が増加したのは、最も増加した東京を含め６都県で、中京や近畿圏でも減少が見られ、東京圏への集中が加速している実態にある。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、１人で暮らす６５歳以上の高齢者は推計で２０１５年に約６２４万人に上ることが分かった。６００万人を超えたのは初めて。夫婦などを加えた高齢者世帯は１２７１万４千世帯で全世帯の２５．２％を占めているが、このうち５８．０％で経済的に「苦しい」と感じている。公的年金や恩給を受給している世帯は５５．０％で、他に所得がなく、老後の厳しい生活ぶりを浮き彫りにしている。

内閣府が策定中の新たな「中長期の経済財政に関する試算」によると、平成３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、今年１月時点の試算より１．５兆円赤字幅が縮小し、財政赤字は５兆円台になるとの見通しにあることが分かった。試算は、国内総生産（ＧＤＰ）が名目３％以上・実質２％以上で成長するとした「経済再生ケース」で行われたもので、再延期された消費税率１０％の平成３１年１０月実施を織り込んでいる。

健康保険組合連合会の調査によると、４０歳以上のサラリーマンが健康診断で血圧や肝機能などの主要４項目で全て「基準値範囲内」の人は１７％だったことが分かった。健保組合は大企業の社員や家族約３０００万人が加入しているが、このうち４３３組合に加入する４０～７４歳の会社員２７０万４２３４人の２０１４年度の血圧・資質・血糖・肝機能のデータを調べたもので、全て基準値範囲内の人は約４５万人だった。健保連では食事や運動など生活習慣の見直しによる改善を呼びかけている。

中国の政府系有力シンクタンクの発表によると、中国全体の負債額は国内総生産（ＧＤＰ）の２４９％になることが分かった。日本の債務残高は本年度にＧＤＰ比２３２％に達し、中国とほぼ同じとみられるが、中国の借金総額は１６８兆元（約２６５０兆円）で、このうち約６２％を企業分が占めている。中国社会科学学院国家金融・発展実験室では「企業の債務に問題が生じれば、銀行にも波及する」と警鐘を鳴らし、国際通貨基金（ＩＭＦ）も「切迫している」と警戒感を強めている。

日産自動車の発表によると、８月下旬に、国内メーカーでは初めてとなる自動運転機能を搭載したミニバンを発売することが明らかになった。搭載車は「セレナ」で、車載カメラで車線の幅を計測して、その中央を走行するようにハンドルを自動的に操作するもので、走行中に前方車両との間隔を保つ機能や自動ブレーキなどの既存技術も組み合わせた車両となる。価格は未だ発表されていないが、３００万以下となる見通しである。

東京商工リサーチが全国の企業を対象に２０１６年の賃上げ状況について調査したところ、賃上げを実施した企業は全体の８０．０％に上ることが分かった。実施した賃上げ方法では、「定期昇給のみ」（３７．０％）が最多で、「定期昇給と賞与・一時金の増額」（１１．２％）、「ベースアップのみ」（１０．１％）、「定期昇給とベースアップ」（７．４％）、「賞与・一時金の増額」（６．７％）が続いた。

日本自動車連盟（ＪＡＦ）が行ったアンケート調査で、「あなたが住む都道府県の交通マナー」を尋ねたところ、「悪い」「とても悪い」と評価採点する割合が最も多かったのは香川の８０％で、徳島（７３．５％）、茨城（６７．２％）が続いた。全体では「悪い」「とても悪い」が３８．３％だった。逆に、交通マナーが「とても良い」「良い」が多かったのは、岩手、長崎、島根の順だった。香川は「ウィンカーを出さずに車線変更や右左折する車が多い」「青信号の前に発信する車が多い」を肯定する意見が多かった。