2016年05月24日号

内閣府は１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．４％増となり、年率換算で１．７％増となったと発表した。内訳を見ると、設備投資は円高や海外経済の減速が影を落とし企業の慎重姿勢を反映し前期比１．４％減、輸出は０．４％増、個人消費は０．５％増となっている。ＧＤＰの６割を占め景気のけん引役となる個人消費が増加となったものの、２月が１日多いという「うるう年効果」が影響しており、依然、個人消費は弱いと指摘されている。

最高裁の集計によると、裁判員候補者が選任手続きの呼び出しに無断欠席する割合が、２０１５年は３３％に達し、直近の今年１～３月には３７％に上っていることが分かった。裁判員制度での裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじ抽選で選んだ候補者に通知が送られる仕組みとなっている。裁判員辞退については「７０歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由で辞退が認められ、辞退しなければ裁判所での選任手続きへの参加が義務付けられている。

主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議に出席したルー米財務長官は、日本が来春に予定している消費税増税に関し、「延期あるいは景気押し下げを補う財政措置が必要」との考えを示した。同長官は「景気を横ばい、あるいは押し下げるような政策による不幸な結果を踏まえると、日本経済にこれ以上の重しとならないようにすることが非常に重要だ」と述べた。

内閣府の「２０１６年版高齢社会白書」に盛り込まれた６０歳以上の男女を対象にした国際比較調査で、現在の貯蓄や資産が老後の備えとして「足りない」とする日本人は５７．０％で最多となり、２位の米国（２４．９％）の２倍近くに上った。また、困った時に家族以外で助け合える親しい友人を尋ねたところ、「いない」と答えた割合は、日本が２５．９％で最も高く、「病気の時に近所の人と助け合う」割合が日本は５．９％で最も低かった。

閣議決定された「２０１５年版ものづくり白書」で、グローバル企業は高機能化よりも製品を活用したサービスを充実させることで付加価値を高め、自社に有利なビジネスモデルを構築しようとしてしのぎを削っていると指摘したうえで、単に「ものをつくるだけでは生き残れない時代に入った」と国内企業に物づくりの抜本的な変革を遂げることを求めた。白書の中で、様々な機器がインターネットでつながる「ＩｏＴ」（インターネット・オブ・シングス）などに取り組む企業が業績を向上させていると紹介している。

総務省の全国消費実態調査結果によると、日本の家計消費全体に占めるシニア世帯の消費支出のシェアは、２０１４年時点で世帯主が５０歳以上で６７．６％をとなり、全体の２／３以上を占めている。世帯主が６０歳以上でみると４５．８％、６５歳以上で３４．３％、７０歳以上で２１．８％になっていると推定され、今後、団塊世代が加わる世帯主が７０歳以上の世帯の消費支出のシェアは２０２０年前半まで拡大するとみられ、当分の間、シニア世帯を意識したマーケティングが求められる。

文部科学省と厚生労働省は今春卒業した大学生の就職率が調査開始の１９９７年以降で過去最高となる９７．３％に上ったと発表した。これまでの最高はリーマンショック前の２００８年の９６．９％で、就職率は５年連続で改善している。また、高卒者の就職率も９７．７％となり、６年連続で改善。厚生労働省では、「求人の大幅な伸びも続き、高い就職率に結び付いた」としている。

世界保健機構（ＷＨＯ）が発表した「２０１６年版世界保健統計」によると、２０１５年の男女を合わせた日本の平均寿命は８３．７歳で、データが得られた国の中で首位だった。日本の長寿世界一は２０年以上連続となり、世界平均の７１．４歳を大幅に上回っている。ただ、男女別の平均寿命をみると、日本の女性は８６．４歳と群を抜く首位だったが、男性は８０．５歳で世界６位だった。長寿首位の日本に続いたのは、スイス（８３．４歳）、シンガポール（８３．１歳）の順だった。